公務員試験の論文で頻出テーマ「観光政策」での注意点

特別区で観光関連の論文テーマはやはり予想されるところだと思います。観光関連の論文はここ数年でもたまに出ているので、やはりオリンピックが開催されるまで定期的に出題されるのでしょうか？最近の話題だと、中国の方々が観光目的で日本に多くやってきて、いろいろな日本製の商品を購入していくというのが注目されています。日本製のものは質が高くて信頼性もあるということから、わざわざ日本に来て、いろいろなものを購入してくれているのです。特に日本製の爪楊枝とか、目薬なんかモ買われているということで、そこまで日本製のものが良いのか？と思ってしまうほどです。今後、こういった中国人の方々を含めて、多くの人たちを日本に、東京に誘致していくというのも、特別区としては施策として考えていかないといけません。

そこで、観光のための施策としてどんなことができるか？企業に協力してもらえるようなこともあるのでしょうけど、それだけじゃないと思います。特別区の職員自身も当然やらないといけないことがある。それは語学力でしょうか。日本が観光立国になっていくにあたって、語学力の強化、小学校や中学校から本格的に英語の勉強をさせるべきという意見もあるなど、語学力の国民への強化に焦点を当てた議論がされることがあります。日本人は英語を話せないと言われており、観光立国として多くの外国人観光客を呼び込むためには、国を挙げて語学力の強化に取り組む必要性は確かにあるかもしれない。でも、それって英語ですか？英語が話せないよりは話せた方が良いのは間違いないけど、観光立国を目指すうえで重要なのは、どちらかというと中国語のような気がしてきます。やはり中国相手が観光客としても特に多いんですよね。

英語が話せれば、対応できる国の数も多いのだけど、同じくらいか、それ以上に今後重要になってきそうなのが中国語でしょうね。大学の第二外国語選択でもやはり中国語は人気です。英語と共に中国がある程度話せれば、鬼に金棒というところでしょうか。第二外国語で中国語を選択する学生というのは、当然今後の中国との関係や中国語の必要性を考えてのことかもしれない。英語は当然として、中国語が話せれば、ビジネスの分野でも相当有利ですから、就職活動でも有利になりますし、仕事をしていくうえでも非常に役に立つことが多くあると思います。大学生のうちからそういうことを考えている人は多いということです。単位のたりやすさで第二外国語を選んでいる人もいるかもしれませんけど、将来的にはそういう行動が差を生んでくる可能性もありますね。

したがって、観光面での政策を考えるときに、国民の語学教育というのは当然考える側面ではあると思います。そして、語学であれば当然英語を真っ先に思い浮かべる人もいると思うのですが、日本への観光客数の内訳などを見ると、英語圏の国よりも中国人の方が多かったりする場合もありますし、今後も中国人の伸びは凄いでしょうね。したがって、英語もそりゃできた方が良いのは間違いないのですが、最優先は実は英語じゃないかもしれないということです。中国語の大切さも同等か、それ以上になりやすい。だいたい日本の企業が海外進出するときには、どうしても中国というのは避けて通れない国じゃないですか？観光という側面もあれば、日本の将来の国益にかかわるビジネス面においても、中国語の必要性は高いといえるでしょう。

こうしたテーマが論文などで出る可能性もあります。勿論、特別区でも出る可能性はある市、他の試験種でも出る可能性はあります。語学教育というのもメインに据える論文課題はどちらかというと、国家公務員向けのテーマなのかな？という気はします。地方公務員で学校教育に口を挟むのは限界がありますからね。ただ、すでに社会人等で働いている方、公務員の方の語学教育を謳うならば、地方公務員でも問題はないと思いますけど。今後、日本が観光立国として成功を収めていくためには、日本人の語学レベルを上げるというのは、確かに必要ですが、どの層に向けて語学レベルを上げていくのがもっとも望ましいのか？それを考えてから英語なのか？そうじゃないのか？を決めていくと良いと思います。