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特別区の職員採用試験で合格を目指す人を応援するブログ

特別区Ⅰ類を中心に、公務員試験の難易度や勉強方法を紹介していきます。

公務員は将来的にロボットに代替されて、削減や給料の減少はありえる?

公務員の数というのは将来的に減少するという見方があります。そういう見方をするのは自然かもしれません。公務員の行っている仕事はロボットや機械に置き換えられる分野が普通に多いでしょうから、公務員は将来的には少なくて済むということは言えそうです。しかし、少なくて済む=公務員が減少するというのは成り立つのでしょうか?日本社会の場合にはそれが必ず成り立つか?というと、微妙な気もしてきます。日本においては雇用者の立場はかなり守られている方だと思います。必要なくなったからとかいう理由でクビにできないんですよね。だから、民間企業は採用の時点で抑えているわけですよ。正社員の採用も消極的になりつつあるような中で、公務員の場合には現状はそうでもないです。公務員の採用に関しては抑制とかは起きていないですね。そして、それが今後起きるのか?というと、私はあまり起きない気がします。というのも、民間企業では機械に代替される分野が増えるということは言えそうです。しかし、公務員の場合にはできる分野は多々ありそうな気がしますが、あえてやらない気がします。

 

公務員が仮に機械に代替できるとしても、どこまでそれを実際にやるか?は微妙だと思います。代替できる分野というのは結構あると思いますが、人間を使う方が安い場合もあるわけですよ。だから、公務員の給料が下がるというのは全然ありえると思います。機械に代替できる分野においても人間が雇用される可能性があるとすれば、それは機械よりも安くなる場合になると思われますが、賃金が安くなった結果、公務員は一定数は残るという可能性はあるでしょう。具体的にどのくらい給料が安くなるか?は分かりませんが、公務員の数が減る度合いよりも、給料が安くなる度合いの方が大きい気がします。公務員の数を削減するとしたら、それは国がやることで国が公務員の数を削減するということに関して言えば、そこまで積極的に推し進めるだろうか?という疑問はある。これからの時代を考えて数が減ること自体はありえると思うが、一気に減ることは考えづらい気がします。給料が減ることに関してもそこまで大々的に減るという気はあまりしません。ロボットよりも安く働けるときにしか、ロボットで代替できる分野で人間が使われないということはあるものの、そうじゃない分野では公務員の給料は減らさないだろうと思います。

 

公務員の給料が減ること自体はありえると思うが、結局のところは彼らがまともな生活をしてくれないと、彼らはまともな仕事ができないとなり、その中で生きる市民らもまともな生活もできなくなる。だからこそ、公務員の身分保障はある程度は残るだろうと思うんですよ。だから、公務員が将来的にクビにされやすくなるとか、給料が一気に下がるということも考えづらいですし、将来的に一部はありえても、大々的にロボットに置き換わるということはないと思います。大々的にロボットに置き換わることがあるとしたら、今働いている公務員の生活はどうなるか?その心配を抱えながら働かないといけない時点で、住民サービスへの質が下がる可能性があります。公務員は絶対に安定していないと困るのです。公務員は私たちの生活の根幹を担っている職業なので、公務員が不安定な生活をしていると、国民までもが不安定な生活を強いられる可能性がありますから。だから、公務員の削減や給料の減少は起きるといえば起きる気がするが、大した問題にはならないと思うのです。これは私の予測でしかないですけど、公務員の働き方は未来でもそんなに変わらないんじゃないかな?

 

ベーシックインカムなどが導入されて、最低限の生活が全員に保証される状態ならば思い切って公務員を大量に削減することは可能かもしれませんが、ベーシックインカムがあっても公務員は相変わらずほとんど人間がやっていると思います。民間企業は効率性重視なので、人件費に関してはかなりシビアに取り組むでしょうけど、公務員はそこまでではないと思います。公務員も効率性は重視していますけど、人件費への意識はそこまでとは考えづらいです。人件費を意識しているならば今でももっと給料は安いんじゃないですか?国は今の給料水準が適当だと思っているわけですよ。それに納得いかない国民もいると思うのですが。それは民間と比べると不満になりやすいですよね。でも、その原因としては人件費への意識の違いがある気がします。民間はとにかくコストカットをしないと国内外の企業に勝てないという強迫観念が常にありますけど、公務員はありません。だから、人件費を削減する動機が民間では強いが、公務員はそうでもないのです。それが現代での公務員の給料事情の根底にある気がしますし、未来においての公務員の給料予測の理由としても存在しているのです。

 

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