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特別区の職員採用試験で合格を目指す人を応援するブログ

特別区Ⅰ類を中心に、公務員試験の難易度や勉強方法を紹介していきます。

働きたくない人、働く必要のない人は働かないままの方が社会に良い影響がある

働かないことは悪いことといった風潮が日本にはある気がしますが、いろいろな識者が言うには、そういった風潮は自分で自分の首を絞めている状態みたいです。国も自治体も雇用対策として多くの人たちを職に就かせようとしているが、それにはどういった意味があるだろうか?実は国や自治体にとっては意味があると言えそうなんです。それは税収が増えるから。しかし、労働者側にとってはそれってメリットなの?とも思えてくる面があるのです。簡単に言ってしまえば、働く人が増えれば増えるほど、既存の労働者の働く環境はどんどん悪くなります。それは単純な理由で、オークションサイトで、ある商品を欲しいと思う人が自分1人の場合と10人いる場合では、落札金額はどちらが高くなるのでしょうか?というと、後者なんですよ。ライバルが多いから、自然とその商品を手に入れるための金額が高くなってしまいます。それと同様に働く人が増えれば増えるほど、雇う側としては人を選べるので、条件を下げやすくなります。働いてくれる人の候補が多ければ多いほど、条件を悪くしても、その条件で働いてくれる可能性のある人が残りやすくなりますから。

 

だから、国や自治体がニートなどの人を就労させようとするのは、税収が増えるという意味ではメリットがあることなのですが、労働者にとっては自分たちの労働環境を悪化させる原因になりかねないってことなのです。だから、働く必要ない人、例えば親の金で暮らすことが可能な人はそのままで良いと評価する識者がいるわけです。働く必要性がない人を働かせようとして得をするのは国や自治体であって、私たち国民の側からするとそれはデメリットになりかねないということなのです。働く人の数が抑えられた状況というのは、労働環境全体を考えたときには1番合理的な状況で、労働者自身にとってもメリットがあることになるのでしょう。でも、税収が減るのは国民にとってもよくないことなんじゃない?と思うかもしれません。それはその通りかもしれないが、結局どっちもどっちなところがあると思うのです。税収が減れば国や自治体が私たちにしてくれる財の提供やサービスが減ります。それは確かにマイナスかもしれないが、でも税収が逆に増えるってことはどういうことでしょうか?それは国民が多く税金を払っているということであって、税負担が増えている状態なのです。

 

働いていない人が働いて税収が増えた場合、既存の労働者の税負担が増えているわけではないですが、世間の意見を見ていると、消費税の増税に反対している人はかなりいるじゃないですか?それって結局、税収の増加よりも私たちの生活の方が大切だ!というのが理由だと思うんですよ。だから、そういった理由で消費税増税に反対している人がいるということは、税収が増えないことや減ることも場合によっては承認できるという多くの国民の意思表示になると思うのです。それに働かなくてもとりあえず良いやと思っている人というのは、働く必要性を本人が感じていないので、そういう人たちが仮に働いたとしても、彼らはどこまでやる気を出すか?は分からないのです。働かないと困るわけではないので、彼らが真面目に働く確率はあまり高くないかもしれないのです。そうなると、仕事をしていてミスをすることも多いかもしれませんし、そのミスが消費者に影響するような状況を生むかもしれません。また、世の中には働かないといけないけど、働けない人(採用自体がされない人)というのがいて、そういう人たちが仕事を得られる確率を下げてしまうことにもなります。働かなくてもいい人が働かないといけない人の邪魔をする状況も可能性として考えられるわけです。

 

つまり、好きでニートをやっている人とかを社会は問題視していたり、自治体や国がなんとかしようとする動きはあるけれども、そういった動きの本質を見ると、メリットよりもデメリットの方が大きいと言える気がします。結論を言うと、本人が働きたくなくて働かなくてもとりあえず問題ない人はそのままの生活を続けられるならば、続けてもらった方が社会全体へのプラスのメリットが大きいのではないか?ということになります。国や自治体もそういった点が見えているのか?は不思議ですけど、識者がそういった点を実際に指摘している現状を見ると、国や自治体がやっている就労支援は、一部に関しては世の中にとってマイナスの影響を及ぼしかねない策になっている可能性もあるのです。今後、人間が働ける分野、人間を雇用し続ける分野は少なくなり、おまけに人間が雇用される分野の中でも、ロボットなどに置き換えられる状況があるのに、人間が雇用されているとしたら、それはロボットにかかるコストよりも安く済む場合に限られるなどの話もあります。つまり、人間が働ける余地が少なくなっていくと同時に、人間が働くときの条件面はかなり悪くなると思います。人間が働かなくなる、働けなくなる状況は今後どんどん顕著になっていく中で、人が働かないで成立する世の中の仕組みはすでにいろいろな人たちが議論していますけど、国や自治体こそが考えるべき部分なのではないでしょうか?

 

 

あと20年でなくなる50の仕事 (青春新書インテリジェンス)
 

 

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