裁判所職員一般職で刑法を選ぶべき人、経済を選ぶべき人

裁判所職員を受験される方も多くいると思います。裁判所職員は一般職であっても非常に難関で筆記試験も面接試験も相当難しいだろうとされています。筆記試験に関して言うと、特徴的な部分があるとするならば、専門科目はほとんど法律のみでOKということです。法律さえやっておけばOK！他の苦手科目とか、ややこしい科目はほとんどやらずに済むという点があると思います。特に経済をやらなくて良いというのは大きいかもしれませんね。マクロ経済とミクロ経済については、苦手な人も多いでしょうけど、それをやらなくても良いわけですから。正確にいうと、経済は一応やっても良いのです。選択肢としてはあるのですが、選ばなければ良いというだけの話です。何と選択なのか？というと、刑法です。刑法と経済原論が選択制になっており、どちらか好きな方を解くということになっています。経済がある程度得意な人は文系であっても経済をとる人は少なくないですけど、裁判所職員の経済と聞くと、相当難しそうだなという印象がありますね。

実際、難しいか？どうかは人によって感じ方は違います。だから、本番でどちらを解くか？というのはあらかじめ決めるべきだと思いますし、以下で紹介するような過去問を使って、是非事前にどういう問題が過去に出ているか？などを見るとともに、どちらが自分でもより得点できそうか？というのも同時に調べられると良いですね。予備校の講師によっても、どちらをとるべきか？というのは異なるのです。刑法の先生は裁判所職員でも刑法は勉強すれば大丈夫！みたいなことを言っていたと思いますけど、別の先生は裁判所職員は経済原論で受けた方が無難とも言っていました。刑法の方も難しいことには変わりないでしょう。裁判所職員の刑法の問題って、出題のされ方がやや特殊で、あまり公務員試験の問題形式では見ないようなものが出題されています。

本試験過去問題集 裁判所職員一般職 (大卒程度) 2016年度採用 (公務員試験)

そこが難しさ、慣れない形式の問題を解くことの危うさとかになるのではないか？と思いますけど。だから、刑法を選ぶ場合には、その問題の難易度以上に裁判所職員で出る刑法独自の出題形式を把握しておいて、それに対する適切な対策やコツなどを割り出しておく必要があると思います。刑法がいくら得意でも、なかなか解くのは難しいのではないか？と思いますから。刑法はあまり使わない科目ですからね。裁判所職員以外では、国家総合職、労働基準監督官、地方上級くらいでしょうからね。地方上級は良いにしても、他の２つは受けない人も多そうです。地方上級だって、刑法が出ないところは多いですよ。だから、裁判所職員を受けるのが、ただの併願の１つの過ぎないような場合には、案外経済でいったほうが良いかもしれません。それは系座員の方はほぼ全ての試験種で出題されるために、誰もが真剣に取り組むからです。

でも、刑法は使う試験種が限定されているために、裁判所職員など一部の試験種でしか使わないとなると、あまり勉強するモチベーションが沸かないのではないか？と思うのです。だから、ただの併願先の１つとして裁判所職員の受験を考えている場合には、そこまで受かりたいという思いはないのではないか？と思いますから、裁判所職員のために刑法を勉強しても、あまり身が入りづらいのでは？と思います。逆に裁判所職員が本命のような人は、刑法を新たに勉強したとしても、割と身が入りやすいのではないか？と思います。それは何としてでも裁判所職員に受かりたい！という思いが強いでしょうから、ここでしか刑法を使わないとしても、ちゃんと真剣に勉強できると思うし、モチベーションも保てると思うのです。

ですから、裁判所職員を受けるけれど本命ではないという人は、よほど経済が壊滅的、大の苦手とかではない限りは素直に今まで勉強してきた経済原論で勝負しても良いと思います。そして、裁判所職員が本命の人は、刑法でも経済でも自由にとりたい方を選択すれば良いでしょう。本命だろうが、本命じゃなかろうが、最終的に経済をとる人でもし苦手な人がいるならば、以下の参考書を使ってほしいと思います。これはYoutube上で無料の講義を行っている人が書いた参考書で、講義の動画を観ながら本書を使うと、経済が大分分かってくると思います。経済が苦手だという方はこれらの参考書を使いながら問題を解いていくと少しずつ理解できるようになっていくと思います！

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